日本アムウェイはなぜ年商2,100億円から740億円まで減ったのか？

amwayはいい意味でも、悪い意味でも世界一のネットワークビジネス企業です。そして日本でもナンバーワンの売り上げを上げ続けるMLM企業です。

だから、アムウェイを抜こうと考える他社MLMも多くありますが、抜いたことは過去一度もありません。それほどの絶対王者なのです。だから、当然売り上げも世界一、日本一なのです。ですが、いま、アムウェイの売り上げがいくらで、過去最高はいくらで、今どのくらい上がったか、または下がったかはご存じですか？

日本アムウェイは、1990年代に圧倒的な成長を遂げ、1996年には年商約2,121億円を記録したとされています。

しかし、最新の2025年12月期の売上高は739億5,000万円。

約30年間で、売上はおよそ1,382億円減少し、ピーク時の約35％の規模になりました。

「アムウェイの商品が売れなくなったから」

「ネットワークビジネスそのものが終わったから」

そんな単純な話ではありません。

日本アムウェイの売上減少には、時代の変化、消費者意識の変化、インターネットの普及、会員組織の成熟、そして2022年の行政処分など、複数の要因が関係しています。

今回は、日本アムウェイがなぜ2,100億円から740億円まで売上を減らしたのかを、できるだけ客観的に分析します。

日本アムウェイの売上高と世界アムウェイの売上高

日本アムウェイの売上高は、1996年の約2,121億円が過去最高とされています。

その後、売上は長期的には減少傾向となり、2016年には約1,005億円まで縮小しました。日本アムウェイの公式情報でも、2016年の売上高は約1,005億円と紹介されています。

近年の売上高は、次のように推移しています。

• 2022年12月期：939億3,000万円
• 2023年12月期：約804億円
• 2024年12月期：746億8,000万円
• 2025年12月期：739億5,000万円

2022年から2025年までのわずか3年間でも、約200億円減少しています。

ただし、2024年から2025年にかけての減少幅は約1％に縮まっており、最近は急激な下落というより、700億円台で下げ止まりを探っている状態とも見られます。

日本アムウェイが公表した2025年12月期の売上高は739億5,000万円でした。

ちなみに、アムウェイの全世界的な売上の状況か下記です。

日本が2000年前にピークに達したのに比べて、世界的には、2013年まで売上増は続き、そのあと緩やかに落ちています。なぜ世界の売り上げと日本の売り上げにさがでたのでしょうか？

はい。最大の違いは、日本は1990年代にすでに成熟・飽和していた一方、グローバルでは中国を中心とするアジアの成長が、その後20年近く続いたことです。

2015年時点の売上上位市場は、中国本土、韓国、タイなどで盛り上がりを見せ、それに加えて米国、日本の売り上げを加味しています。

1．日本は1990年代に「普及のピーク」を迎えていた

日本アムウェイは1979年に営業を開始し、1990年代のネットワークビジネスブームに乗って急成長しました。ところが、ピーク時にはすでに、

• 商品や会社を知っている人が非常に多い
• 勧誘された経験のある人も多い
• 既存会員の人脈が重複している
• 新規開拓できる市場が少なくなっている

という状態に近づいていました。

つまり、1997年前後の日本は「これから普及する市場」ではなく、ほぼ全国に一巡した成熟市場だったと考えられます。

一方、世界全体では、1990年代後半以降も中国、韓国、東南アジア、インド、ロシア、中南米などに新しい市場が残されていました。アムウェイ自身も、1985～1995年を国際展開が加速した時期と位置付けています。(Amway Global)

2．中国市場が日本に代わる巨大な成長エンジンになった

最も大きい要因は中国での売り上げです。

アムウェイは中国で急速に規模を拡大し、2010年代には中国本土が世界最大市場になりました。2014年の世界売上は108億ドルで前年から8％減りましたが、会社はその主因として「中国本土での売上減少」と為替変動を挙げています。逆に言えば、2013年までの成長に中国が非常に大きく寄与していたことが分かります。(Amway Global)

同社によると、2014年時点でも中国事業は、過去5年間で27％、過去10年間で45％という成長率を示していました。(Amway Global)

日本の売上が減っていても、

日本の減少額より、中国・韓国・東南アジアなどの増加額の方が大きい

という状態なら、グローバル売上は増え続けます。

3．日本ではMLMに対する社会的イメージが早く悪化した

日本では1990年代後半から、

• 強引な勧誘
• 友人関係を利用した勧誘
• 成功談の誇張
• 高額商品の購入
• セミナーへの囲い込み
• 「アムウェイをやっている」と言いづらい空気

などが広く知られるようになりました。

商品自体への評価とは別に、販売方法や勧誘文化への警戒感が強くなったのです。

日本は口コミや評判を非常に重視する社会です。一度「勧誘が怖い」「友達をなくす」というイメージが定着すると、新規会員が入りにくくなるだけでなく、既存会員も活動を公表しづらくなります。

その結果、組織は大きくても、新しい若い層に入れ替わりにくくなりました。

4．新興国では「副業・起業機会」として魅力が残っていた

1990年代後半から2010年代前半の中国や東南アジアでは、

• 経済成長が速い
• 中間所得層が増えている
• 外資ブランドへの憧れがある
• 健康食品や高級化粧品市場が拡大している
• 起業や副収入へのニーズが強い
• 小売店やECが未整備な地域もある

という条件がそろっていました。

このような地域では、アムウェイの仕組みは単なる訪問販売ではなく、

海外ブランドの商品＋起業機会＋コミュニティ

として受け入れられやすかったと考えられます。

日本では「昔からあるMLM」でも、新興市場では「新しいビジネスチャンス」だったわけです。

5．健康食品・美容市場の成長をアジアで取り込めた

アムウェイは洗剤だけの会社ではなく、ニュートリライトのサプリメント、アーティストリーの化粧品、浄水器、空気清浄機などを持っています。

特にアジアでは、

• 健康意識の上昇
• 所得の増加
• 美容への支出増
• 大気汚染・水質への不安
• 欧米ブランドへの信頼感

が、商品カテゴリーと相性がよかったのです。

2015年には栄養・サプリメント・体重管理商品がグローバル売上の46％、美容・パーソナルケアが25％を占めていました。(Amway Global)

日本では既に健康食品、化粧品、浄水器の競合が多かった一方、中国などでは市場そのものが拡大していました。

6．日本は人口構造と会員の高齢化が重なった

日本では少子高齢化に加えて、初期から活動していた会員も年齢を重ねました。

MLMは通常、

1. 新しい世代が入る
2. 新しい人脈に伝わる
3. 組織が世代交代する

ことで維持されます。

しかし、若者の価値観は次第に、

• 会社名や肩書より自分らしさ
• 対面営業よりSNSやEC
• 組織への所属より個人活動
• 長時間のセミナーより短い動画
• 上下関係よりフラットなつながり

へ変化しました。

従来型のホームミーティング、ラリー、アップ・ダウン関係、知人への声掛けが若者に合わなくなり、組織の世代交代が難しくなったと考えられます。

7．日本では競合と購入手段が増えすぎた

1990年代までは、海外製の高品質サプリメントや化粧品、浄水器は今ほど簡単に買えませんでした。

現在は、

• Amazonや楽天
• iHerb
• D2Cブランド
• ドラッグストア
• 定額通販
• 美容クリニック
• インフルエンサーブランド

など、選択肢が大量にあります。

消費者からすると、商品を買うために会員登録したり、誰かの系列に入ったりする必要がありません。

グローバルの新興市場ではアムウェイの流通網が強みになりましたが、日本ではネット通販の発達によって、その優位性が相対的に低下しました。

8．日本では法令順守問題が売上回復をさらに難しくした

日本アムウェイは2022年10月に、消費者庁から6か月間の取引等停止命令を受けました。2022年の売上高は939億3,000万円で、行政処分の影響も指摘されています。(日流ウェブ)

その後、勧誘目的を明示する登録制度などを導入しましたが、新規登録を厳格化すれば、健全化にはつながる一方で、短期的には新規会員数や売上が落ちやすくなります。2024年の日本売上は746億8,000万円、2025年は739億5,000万円でした。(日本アムウェイ（Amway）公式企業サイト)

ただし、日本の長期低下は2022年の行政処分よりずっと前から始まっています。したがって、行政処分は根本原因というより、長期的な成熟・高齢化・評判悪化に追加された下押し要因と見るのが妥当です。

両者の違いを一表にすると

日本市場	グローバル市場
1990年代に急速に普及	1990年代以降も新規国へ拡大
市場が成熟・飽和	中国など巨大な未成熟市場が存在
MLMへの警戒感が強まる	新興国では起業機会として新鮮
会員の高齢化	若い人口の市場へ展開
通販・小売の競合が多い	独自流通網に価値があった
人脈が重複し新規開拓が困難	新しい地域と人脈が大量に存在
国内売上だけで減少を受ける	ある国の減少を他国の成長で補える

1990年代の異常なアムウェイブームが終わった

まず理解しておきたいのは、1996年の約2,121億円という数字自体が、現在の基準から見ると非常に大きかったということです。

1990年代は、現在とは情報環境がまったく違いました。

インターネットはまだ一般家庭に十分普及しておらず、SNSも口コミサイトもありません。

商品やビジネスについて知る方法は、テレビ、新聞、雑誌、店舗、そして知人からの口コミが中心でした。

そのため、

「海外から来た新しいビジネス」

「店舗を持たず口コミで広がる」

「日用品を変えることで収入になる」

というアムウェイの仕組みは、非常に新鮮に映りました。

当時は、ビジネスの情報を検索して比較することも簡単ではありません。

知人から熱心に説明され、大勢が集まるミーティングやラリーに参加すると、その場の雰囲気や将来への期待感に強く影響されることもありました。

つまり1990年代の売上は、アムウェイの商品力だけでなく、時代そのものが生み出した大ブームの側面もあったのです。

ブームが落ち着けば、売上がピークから下がるのは、ある意味では自然な流れです。

インターネットによって情報格差がなくなった

1990年代の口コミ型ビジネスでは、説明する人が情報を持ち、説明を受ける人は情報をほとんど持っていませんでした。

しかし現在は違います。

「アムウェイ」と検索すれば、

• 商品の価格
• 成分や性能
• 利用者の口コミ
• ビジネスの仕組み
• 収入に関する情報
• 勧誘された人の体験談
• 行政処分の内容
• 肯定的な意見
• 批判的な意見

などが一瞬で表示されます。

消費者は、その場で説明を聞いて決める必要がありません。

スマートフォンで調べ、他社商品と比較し、家族や友人に相談してから判断できます。

これは健全な変化ですが、説明者の熱意や人間関係によって登録につながりやすかった従来型のネットワークビジネスにとっては、大きな環境変化でした。

情報が透明になったことで、強引な勧誘や都合のよい説明が通用しにくくなったのです。

日用品市場の選択肢が圧倒的に増えた

アムウェイの商品には、サプリメント、化粧品、洗剤、調理器具、浄水器、空気清浄機などがあります。

1990年代には、高品質な海外ブランドの商品や環境に配慮した濃縮洗剤などは、現在ほど身近ではありませんでした。

しかし現在は、ドラッグストア、ホームセンター、量販店、通信販売、Amazonや楽天などで、非常に多くの商品を購入できます。

例えばサプリメントだけを見ても、

• 国内大手食品メーカー
• 製薬会社
• スポーツブランド
• 海外サプリメント
• 機能性表示食品
• 定額制の通販ブランド

など、無数の選択肢があります。

化粧品や洗剤も同様です。

品質が高いことだけでは、圧倒的な差別化が難しくなっています。

さらに、消費者は価格、成分、容量、口コミを簡単に比較できます。

「商品はよいが、紹介者から買わなければならない」

「会員登録や説明を受ける必要がある」

という仕組みを、面倒に感じる人もいます。

商品市場の競争激化と購入手段の多様化は、アムウェイの売上減少に関係していると考えられます。

会員組織が成熟し、高齢化した

長く続いているネットワークビジネス企業では、組織の成熟が起こります。

日本アムウェイは1979年に営業を開始しており、非常に長い歴史があります。

長期愛用者や経験豊富なリーダーが多いことは、大きな強みです。

一方で、時間がたつにつれて、

• 活動会員の高齢化
• 紹介できる人脈の減少
• リーダーの引退
• グループ活動の停滞
• 若い世代との価値観のずれ

といった問題も生じます。

ネットワークビジネスの売上を維持するには、商品を継続購入する顧客だけでなく、新しい顧客や新しい紹介者が継続的に加わる必要があります。

しかし、既存の会員が年齢を重ね、活動量が少しずつ落ちる一方で、若い世代が同じ勢いで入ってこなければ、組織全体の売上は自然に縮小していきます。

これはアムウェイだけではなく、歴史の長いMLM企業に共通する課題です。

若い世代の働き方と成功観が変わった

1990年代には、副業や個人ビジネスの選択肢が今ほど多くありませんでした。

会社員や主婦が、少ない資金で始められるアムウェイビジネスに魅力を感じることは、十分理解できます。

しかし現在は、

• YouTube
• Instagram
• TikTok
• ブログ
• オンライン講座
• 動画編集
• Webデザイン
• アフィリエイト
• クラウドソーシング
• フリーランス
• EC販売

など、個人が収入を得る方法が大幅に増えました。

以前は「低資金で始められる個人ビジネス」がアムウェイの強い特徴でした。

現在は、その特徴だけでは若い人を引き付けにくくなっています。

さらに若い世代は、組織への所属、上下関係、頻繁なミーティング、知人への営業などを負担に感じる傾向があります。

成功のイメージも変わりました。

豪華な生活や高級車よりも、

「好きな場所で働きたい」

「人間関係に縛られたくない」

「自分らしく発信したい」

「本業を続けながら小さく副業したい」

という価値観を持つ人が増えています。

従来の成功モデルと、現在の若い世代が求める働き方との間に、ズレが生まれているのです。

強引な勧誘によるブランドイメージの悪化

アムウェイの商品を高く評価している人は、現在でも少なくありません。

一方で、「アムウェイ」という名前に対して、商品より先に勧誘のイメージを持つ人もいます。

その原因は、一部の会員による強引な活動です。

例えば、

• 目的を伝えずに呼び出す
• ホームパーティーだと思わせて説明する
• 友人関係を利用して断りにくくする
• 成功や収入を大げさに語る
• 相手が断っても繰り返し勧誘する
• 商品の効果を誇張する

といった活動です。

もちろん、すべての会員がそのような勧誘をしているわけではありません。

誠実に商品を紹介し、法律やルールを守って活動している人も大勢います。

しかし、ネットワークビジネスでは、一部の会員の行動が会社全体のイメージに影響します。

「商品は気になるけれど、アムウェイに関わると思われたくない」

「買ったら勧誘されそう」

と感じる人が増えれば、商品購入のハードルも上がります。

ブランドイメージの悪化が長期的な新規顧客獲得を難しくした可能性は否定できません。

2022年の6カ月間の業務停止命令

近年の売上減少に最も大きな影響を与えた出来事が、2022年の行政処分です。

※アムウェイ営業停止のその後のブログ記事もご参照ください。

2022年10月、消費者庁は日本アムウェイに対して、連鎖販売取引に関する6カ月間の取引等停止命令を出しました。

消費者庁が指摘した違反行為には、統括者の名称や勧誘目的を明示しなかったこと、勧誘目的を告げずに誘い出した人を公衆の出入りしない場所で勧誘したこと、迷惑勧誘、概要書面の不交付などが含まれています。

日本アムウェイは、2022年10月14日から2023年4月13日までの6カ月間、新規ABOの登録・勧誘活動を停止しました。

また、製品購入のみを目的とするプライムカスタマーについても、ABOによる新規登録・勧誘活動を同期間停止しました。

ネットワークビジネスで6カ月間、新規登録が止まる影響は非常に大きいものです。

新しいビジネス会員が増えないだけではありません。

新しい愛用者も増えない。

新人育成が止まる。

ミーティングの参加者が減る。

リーダーの活動意欲が低下する。

組織の成長が止まる。

こうした影響が連鎖的に広がります。

実際に、日本アムウェイの売上高は、2022年の939億3,000万円から、2023年には約804億円、2024年には746億8,000万円まで減少しました。

行政処分が近年の急激な売上減少に大きく影響したと見るのは自然でしょう。

業務再開後も登録方法が厳格化された

行政処分終了後、日本アムウェイは単純に以前の活動方法へ戻したわけではありません。

2023年4月から、新しいアムウェイ登録制度を導入しました。

その後も制度を改定し、紹介に先立って勧誘目的を明示し、相手の承諾を得ることを必須としています。

2024年には紹介カードをプライムカスタマー用とABO用に分け、対象者と紹介者の認識のずれを防ぐ取り組みを行いました。

こうした制度は、消費者保護と会社の信頼回復のために必要です。

ただし、活動する会員から見ると、登録までの手順が増え、従来よりも紹介しにくくなった面もあるでしょう。

以前であれば、その場で商品の説明をして登録につなげられたケースでも、現在は目的明示や承諾、紹介手順を慎重に進める必要があります。

その結果、新規登録数や紹介数が一時的に減ることは十分に考えられます。

これは、健全化のために必要な「痛み」ともいえます。

短期的な売上を優先するのではなく、長期的な信頼を取り戻すための転換期に入っているのです。

物価高で継続購入の負担が増えた

近年は、食品、電気料金、ガソリン、社会保険料など、家計の負担が増えています。

ネットワークビジネスの商品は、一般的な量販店の商品と比べて価格が高いと感じられることがあります。

景気や家計に余裕があるときには、

「品質がよいから続けよう」

「健康のために必要だから買おう」

と思えても、生活費が上昇すると、毎月の定期購入を見直す人が増えます。

特に、複数のサプリメント、化粧品、洗剤などを継続購入している場合、月々の負担は小さくありません。

ビジネス活動をしていない愛用者にとっては、収入につながる可能性よりも、毎月の支出のほうが現実的な問題になります。

物価高や節約志向も、最近の売上減少を後押ししている可能性があります。

アムウェイの商品が悪くなったから売上が減ったのか

売上減少を、すべて商品の問題として説明するのは適切ではありません。

アムウェイには、ニュートリライト、アーティストリー、eSpring、アトモスフィアなど、長年販売されているブランドがあります。

世界全体では、アムウェイは2025年に73億ドルの売上を記録しており、依然として世界最大級のダイレクトセリング企業です。

日本でも、約740億円という売上は決して小さくありません。

問題は、商品そのものよりも、

• 商品の伝え方
• 購入までの仕組み
• 会員の勧誘方法
• ブランドイメージ
• 新しい世代へのアプローチ
• コンプライアンス

にあると考えたほうが、実態に近いでしょう。

よい商品があるだけでは売れません。

その商品を、誰が、どのように、どのような関係性の中で伝えるかが重要な時代になっています。

日本アムウェイは衰退しているのか

ピーク時の約2,121億円から約740億円まで減っているため、数字だけを見れば大幅な縮小です。

しかし、「アムウェイはもう終わった」と断定するのも早すぎます。

日本アムウェイは現在でも、国内有数のネットワークビジネス企業です。

長年の愛用者、強い商品ブランド、物流体制、研究開発力、世界規模の事業基盤があります。

一方で、過去のやり方のまま再び2,000億円を目指すことは、現実的ではないでしょう。

これから必要なのは、1990年代の成功モデルを再現することではありません。

新しい時代に合った、別の成長モデルをつくることです。

アムウェイが再成長するために必要なこと

日本アムウェイが再成長するためには、まず消費者からの信頼回復が最優先です。

会社側が制度を整えるだけでなく、一人ひとりの会員が活動方法を変える必要があります。

これからのネットワークビジネスでは、

「会ってから目的を明かす」

「とにかくミーティングに連れていく」

「断られても何度も追いかける」

「成功者の豪華な生活を見せる」

といった方法は、ますます通用しなくなるでしょう。

必要なのは、

• 最初から会社名と目的を伝える
• 相手の意思を尊重する
• 商品の長所だけでなく限界も伝える
• 買わない自由、断る自由を守る
• ビジネスをしない愛用者も大切にする
• SNSで誠実な情報を発信する
• 法律とコンプライアンスを学ぶ

という姿勢です。

売上だけを追うのではなく、信頼を積み重ねることが、結果的に長期的な成長につながります。

2,100億円から740億円への減少が教えてくれること

日本アムウェイの売上が約2,100億円から約740億円まで減った理由は、一つではありません。

1990年代のブームの終焉。

インターネットによる情報の透明化。

競合商品の増加。

会員組織の成熟と高齢化。

若い世代の働き方や価値観の変化。

一部会員の強引な勧誘によるイメージ悪化。

そして、2022年の行政処分と新規登録停止。

これらが複雑に重なった結果です。

ただし、この売上推移は、アムウェイだけの問題ではありません。

日本のネットワークビジネス業界全体が、従来の成功モデルから転換を迫られていることを示しています。

これからは、知人を追いかけるビジネスではなく、必要な人に情報を届けるビジネスへ。

売り込む活動ではなく、信頼される活動へ。

会社やアップの指示に従うだけではなく、一人ひとりが法律、マーケティング、コミュニケーションを学ぶ時代へ。

日本アムウェイが再び成長できるかどうかは、商品の力だけでは決まりません。

過去の2,100億円を追いかけるのではなく、今の時代に合った健全なネットワークビジネスへ、どこまで変化できるか。

そこに、日本アムウェイだけでなく、日本のMLM業界全体の未来がかかっているのではないでしょうか。