アムウェイ業務停止以降の業績推移とこれからの戦略

2026年4月29日

アムウェイはなぜ2022年に行政処分を受けたのか？

（AI画像）

2022年10月13日、消費者庁は日本アムウェイ合同会社（以下、日本アムウェイ）に対し、特定商取引法に基づく6か月間の取引停止命令および業務改善指示を出した。この行政処分は、2022年10月14日から2023年4月13日までの期間、連鎖販売取引に関する勧誘、契約申込みの受付、および契約締結の一切を禁止するものであり、同社の国内事業展開において過去最大の試練となった。

この処分の背景には、2019年から2022年にかけての約3年半の間に、消費生活センター等へ寄せられた相談件数が953件に達していたという事実があり、その相談者の半数近くが20代の若年層であったことが、社会的な問題意識を加速させる要因となった。

消費者庁が認定した法違反は、特定商取引法における連鎖販売取引の基本原則を根底から揺るがす4つの行為に集約される。これらは、単なる個別の会員による不手際という枠を超え、ネットワークビジネス（以下、MLM）というビジネスモデルが現代のデジタル社会において孕んでいる構造的な脆弱性を浮き彫りにしたものである。

アムウェイメンバーが犯した4つの法的違反

違反条項	違反内容の定義	具体的行為の概要
第33条の2	氏名等の明示義務違反	勧誘に先立ち、社名や連鎖販売取引の勧誘目的であることを隠蔽した
第34条第4項	目的外誘引・公衆の出入りしない場所での勧誘	目的を告げずにSNS等で誘い出し、事務所や密閉された居宅等で勧誘を実施した
第38条第1項第3号	迷惑勧誘（困惑勧誘）	拒絶の意思を示しているにも関わらず、執拗に、あるいは高圧的な態度で勧誘を継続した
第37条第1項	概要書面の交付義務違反	契約締結前に、ビジネスの仕組みや条件を記載した法定書面を交付しなかった

これらの違反行為の中で特に悪質と判断されたのは、マッチングアプリやSNSを用いた「目的を隠した接近」である。これは、本来の人間関係や信頼をベースとするMLMの理念を逸脱し、相手の心理的無防備に乗じて閉鎖的な空間へ連れ出すという手法が常態化していたことを示している。また、成人年齢が18歳に引き下げられたタイミングと重なり、若年層の消費者被害を防止しようとする消費者庁の厳格な姿勢が、この半年間という異例の長期停止処分に繋がったと分析される。

具体的にどんなリクルート手法が問題だった？

ケース１「美味しいレストランがある」と誘い出し

会員Zがマッチングアプリを通じて知り合った消費者Aに対し、「美味しいレストランがある」と誘い出し、実際には外部の人間が自由に出入りできない密室へと誘導した。

そこで別の会員Yが登場し、フェイシャルマッサージを施しながらアムウェイ製品のデモンストレーションと勧誘を開始した。消費者Aが「現在使用している化粧品がある」と断った際、会員Zらは「数百万するわけではないのになぜ買わないのか」と強い口調で詰め寄り、恐怖を感じたAは帰宅するためにやむなく契約に応じることとなった。

このプロセスにおいて、概要書面の交付は行われず、会員側が消費者のスマートフォンを操作して登録を完了させるという、意思決定の自由を著しく侵害する行為が確認された。

ケース2「女子会」と称して呼び出された

SNSを通じて「女子会」と称して呼び出された消費者Bが、個人の居宅で複数の会員に囲まれ、雰囲気に圧倒されて断りきれない状況に追い込まれたケースが報告されている。これらの事例に共通するのは、ターゲットとなった消費者が「NO」と言える環境を物理的・心理的に遮断する「囲い込み」の手法である。

アムウェイ業務停止後リクルート手法はどうなった？

日本アムウェイは、2023年4月の業務再開にあたり、従前の勧誘プロセスを抜本的に見直した。これは、従来の「個人の裁量に依存した勧誘」から「システムによる強制的な透明性の確保」への転換を意味している。

業務停止前の手法（2022年以前）の特徴

業務停止以前のリクルート手法は、非公開のイベントや個人的な信頼関係を入り口にする「ステルス型」が主流であった。

ブラインド誘引の常態化: 料理教室、スポーツサークル、ホームパーティー、あるいは「将来の不安解消」といった曖昧な名目で人を集め、その場で初めてアムウェイの存在を明かす手法が広く行われていた。
イベント駆動型の集団心理利用: 大規模なラリーや小規模なミーティングにおいて、成功者の体験談を強調し、客観的なリスク説明よりも感情的な高揚感を優先させる傾向があった。
書面交付の属人化: 概要書面の交付は会員（ABO：アムウェイ・ビジネス・オーナー）の責任に委ねられており、デジタル化が進んでいない環境下では、渡し忘れや意図的な未交付がチェックされにくい構造であった。

業務再開後（2023年～）の「新アムウェイ登録制度」

2023年4月14日より導入された新制度は、2024年9月、さらに2026年4月に改良を重ね、法的コンプライアンスをシステム的に担保する仕組みを構築している。

導入時期	施策の名称	変更のポイントと目的
2023年4月	新アムウェイ登録制度の開始	全登録者がまず「プライムカスタマー（購入専用）」から開始することを義務化
2023年4月	SAQ（スポンサー活動資格）試験	勧誘活動を行うために、毎年のコンプライアンス試験合格を必須化
2024年9月	アムウェイご紹介カードの分岐	製品紹介用とビジネス勧誘用の2種類のカードを導入し、目的を事前に明示
2026年4月	登録経路の再定義と直接問い合わせ	概要書面の電子交付確認に加え、会社への直接相談窓口をリンクとして提供

現在のプロセスでは、ABOが勧誘を行う前に、デジタルまたは紙面による「ご紹介カード」を提示し、相手が「これからアムウェイの説明を受けること」に合意した証跡を残さなければならない。

さらに、ビジネス参加を希望する場合でも、即座にABOとして活動することはできず、まずは製品ユーザーであるプライムカスタマーとして登録し、一定のトレーニングとSAQテストをクリアして初めてスポンサー活動が可能になるという多段階のハードルを設けている。

この変化により、以前のような「SNSで知り合ってすぐビジネスへ誘う」という短絡的かつ強引なリクルートは物理的に抑制されており、ビジネスオーナーの「質の向上」が図られている。

営業停止で売上業績はどうなった？

日本アムウェイの売上推移は、行政処分がビジネスに与えた打撃の大きさと、その後の「健全な縮小」の過程を如実に示している。

会計年度	売上高（百万円）	増減率	状況解説
2021年	98,457	—	コロナ禍の健康需要により堅調に推移
2022年	93,930	-4.6%	10月からの業務停止と新規勧誘の自粛による影響
2023年	80,398	-14.4%	上半期の業務停止と新制度導入による活動の一時停滞
2024年	74,680	-7.1%	コンプライアンス重視の運営定着、ハウスウェア等の大幅減

2021年から2024年にかけて、売上高は約24%減少した。2024年度の売上高74,680百万円は、過去の規模と比較すると厳しい数字に見えるが、国内のネットワークビジネス主宰企業110社の合計売上高が約5,607億円（実質成長率マイナス0.8%）である市場環境において、依然として業界首位を堅持している。

製品カテゴリ売上から見える勧誘の変化

2024年度において、売上の57.3%を占めるのは栄養補助食品「ニュートリライト」であり、42,770百万円を売り上げている。一方で、高単価な耐久消費財を含む「ハウスウェア」は11,552百万円（前期比17.3%減）と顕著なマイナスを記録した。

これは、従来の「強い勧誘」を武器に販売されていた高単価製品が苦戦する一方で、製品の質を評価して継続購入するサプリメントやパーソナルケア製品（22.8%構成）が、ビジネスのレジリエンス（回復力）を支えていることを示している。

また、若年層向けブランド「XS」は、コミュニティ主導の「XSフィットネスプログラム」などの導入により、一時期は過去最高売上を更新するなど、新たな顧客接点の創出に成功している。これは、従来の「稼げる」という動機付けではなく、「健康的なライフスタイル」という価値観への共感を入り口にする戦略が有効であることを示唆している。

アムウェイジャパンの信頼回復と売上増進に向けた提言

日本アムウェイが過去の汚名をそそぎ、社会的信頼を取り戻しながら売上を再拡大させるためには、単なるルール遵守の枠を超えた「ビジネスの再定義」が必要である。

戦略1：透明性のデジタル完結と「消費者ファースト」の徹底

現在の「新アムウェイ登録制度」をさらに進化させ、勧誘の全プロセスをデジタル上で可視化し、会社側がリアルタイムでモニタリングできる体制を強化すべきである。

デジタル・トレーサビリティの導入: 勧誘時の説明内容が法定の範囲内であったかを、後日消費者が匿名で会社にフィードバックできるシステムを構築する。2026年改定で導入された「直接問い合わせ窓口」の機能を拡張し、紹介者を介さない「第三者評価」の仕組みを組み込む。
概要書面交付の100%電子化と確認プロセスの厳格化: 紙の書面手渡しによる曖昧さを完全に排除し、SMS認証を用いた電子署名と、動画によるリスク説明の視聴を登録の必須条件とする。

戦略2：ABOの「プロフェッショナル・コンサルタント」化

従来の「紹介者」から、高度な専門知識を持った「ウェルネス・アドバイザー」への転換を促進する。

資格認定制度の高度化: SAQテストの内容を法令遵守だけでなく、栄養学、皮膚科学、環境科学などの専門知識を含むものにアップグレードする。特定の専門資格を持つABOには、会社公認の「エキスパートバッジ」を付与し、消費者から見た信頼の指標とする。
成果報酬体系の健全化: 新規獲得（リクルート）に偏ったボーナス構造を見直し、既存顧客の満足度や製品リピート率、コンプライアンス実績を評価に組み込む「品質評価型ボーナス」の導入を検討すべきである。

戦略3：D2Cモデルとの融合による「開かれたブランド」の構築

MLMのクローズドなイメージを払拭するため、一般の消費者が会員を介さずにブランドに触れる機会を増やす。

オムニチャネル戦略: 公式オンラインストアや体験型フラッグシップショップを通じて、一般消費者が適正価格で製品を購入できる導線を強化する。そこで製品を気に入った消費者が、より深いサポートを求めてABO（アドバイザー）を指名できる「逆指名システム」を導入し、ABOの役割を「営業担当」から「カスタマーサクセス担当」へとシフトさせる。
SNSを活用したインフルエンサー型マーケティングの適正化: 隠れて勧誘するのではなく、製品の魅力をライフスタイルとして発信するABOを支援し、その発信内容を会社が厳格にガイドライン管理することで、「憧れ」から入るクリーンな流入を創出する。

戦略4：社会課題解決（CSV）への本質的なコミットメント

CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）とは、企業が事業を通じて社会課題（環境、高齢化、格差など）を解決し、社会価値と経済的利益を同時に創出する経営戦略です。

「Remember HOPE」や「Tomorrow HOPE」といった既存の社会貢献活動を、単なる寄付活動から、地域社会の課題を解決する事業の一部へと昇華させる。

健康寿命延伸への貢献: ニュートリライトの科学的エビデンスを活かし、官公庁や地方自治体との連携（公的BPOサービスや健康推進事業への参画）を模索することで、MLM企業としての「社会的有用性」を証明する。
若年層への金融・法的リテラシー教育: 自社の若手会員に対し、ビジネススキルだけでなく、契約法や消費者保護、倫理観に関する高度な教育を提供し、彼らが「被害者にも加害者にもならない」プロフェッショナルな起業家として社会に羽ばたくことを支援する。

アムウェイは新時代のソーシャル・コマースへ進化すべし

日本アムウェイに課された6か月間の業務停止命令は、日本の消費者社会がネットワークビジネスに突きつけた「最後通牒」であったといっても過言ではない。かつての強引な手法や、実態を隠した勧誘が通用する時代は完全に終焉した 。

しかし、同社が2023年以降に展開している「新登録制度」や「目的明示のシステム化」は、業界内でも類を見ないほど厳格な自己規律の試みである。売上の減少は、これまで無理に積み上げてきた不健康な成長を削ぎ落とした結果であり、ここからの回復こそが真の企業価値を問う試練となる。

今後、日本アムウェイが信頼を完全に取り戻すためには、コンプライアンスを「守るべきルール」から「提供する価値（ブランド）」へと昇華させることが不可欠である。

消費者が「アムウェイの会員から情報を得ること」をリスクではなくベネフィットと感じる世界観を構築できたとき、同社は単なるMLM企業を超え、真に社会に必要とされるソーシャル・コマースの旗手として再生することができるだろう。そのためには、一過性の数字の回復を追うのではなく、10年、20年先を見据えた「誠実さの組織文化」の定着に全力を注ぐ必要がある。