最近格安SIMのMLMってどうなった？聞かなくなったけど

2026年6月18日

なぜ格安SIMのMLMは台頭したのか？

俺は絶対に携帯電話のMLMって駄目だと思ってました。なぜか？というのは、こういう時代の流れに左右される商材は結局MLMでは、設備投資が追い付かないからです。昔、ファックスのMLMがあったのって知ってますか？当時は盛り上がりを見せました。最新のファックス。

「おー、すげー、こんなファックスがあったら便利でワクワク」

そう思いました。ところが・・・いま、ファックスって、誰か使ってますか？携帯電話とか通話料金とか、そういった時代の流れに左右される、設備投資がかかるMLMは、ダメだと思っています。しかし、やっぱり私の予想に反して以外にも盛り上がりを見せた格安SIM。私の予想は外れたのか！？

携帯料金の変化と「紹介制度」の広がり

かつて日本の携帯電話は大手3社の独占状態で、料金の高さが大きな悩みでした。しかし、国の後押しで「格安スマホ」が普及し、誰でも安く使える仕組みが整いました。

その中で、テレビCMの代わりに「口コミ」で広める紹介制度（MLM）を使った会社が登場しました。「スマホ代が安くなる」という節約と、「紹介料がもらえる」という副業がセットになり、地方を中心に主婦や会社員の間で一気に広まりました。

突然やってきた大ピンチ

ところが2020年、国が大手3社に「もっと安くするように」と強く命令したことで、状況は一変します。大手から「アハモ」などの激安プランが登場し、紹介制の会社は「安さ」でも「つながりやすさ」でも太刀打ちできなくなってしまいました。

現在は、スターモバイルやペンギンモバイルなど主要な会社の経営も厳しくなっています。今、これらを「お仕事」として選ぶ際のリスクと、失敗しないための見極め方を詳しく解説します。

主要な格安SIM会社の現状はどうなってる？

スターサービス（スターモバイル）へたびたび行政指導

スターサービス株式会社が運営する「スターモバイル」は、お友達を紹介することで報酬がもらえる仕組み（MLM）を使い、この業界で一番といえるほど勢いよく会員を増やしてきた会社です。ドコモやソフトバンクの電波を借りて、月々5,000円ほどのプランをメインに成長しましたが、その裏では、消費者を守るための法律に違反するような強引なやり方が何度も問題視されてきました。

2020年には国（総務省）から、「不適切な誘い方をやめなさい」と厳しい注意を受けました。その際、インターネット回線の勧誘で「NTTの窓口」のふりをして契約を切り替えさせたり、「発送前ならキャンセルできる」と嘘をついて手数料を取ったりする手口が問題になりました。

さらに2024年にも、会員たちが「相談がある」と目的を隠して呼び出したり、「すぐにタダになる」「下の会員は僕たちがつけてあげる」といった無責任な約束で勧誘していたことがバレてしまい、国から改善計画を出すよう命じられる事態になっています。

事案発生時期	対象・機関	主な違反・指摘内容
2020年6月	総務省による行政指導	NTTを装った誤認勧誘、契約成立時期の虚偽説明、重要事項の説明不足
2024年1月	総務省による行政指導	会員による不実告知、断定的判断の提供、勧誘目的の不明示
2026年4月	無線従事者業務停止	免許を受けずにアマチュア無線局を開設（電波法違反）

国から厳しい注意を受けた理由は、会社が「会員さんの行きすぎた行動」をきちんと管理できていない現状があるからです。

特に2026年には、トップに近い人物が「電波のルール（電波法）」を破り、勝手に無線局を作っていたことが発覚しました。その結果、その人物は仕事に必要な資格を使えなくなる重いペナルティを受けています。

通信を扱う会社でありながら、「社会のルールを守る意識」が欠けている点が、非常に大きな問題視されています。

ペンギンモバイルは高齢化、そして拡大の鈍化

ペンギンモバイルの特徴と評判

「ペンギンモバイル」は、利益を第一としない「社団法人」という形で運営することで、他の紹介制ビジネス（MLM）との違いを出しています。会員は約6,000人で、その半分が「ビジネス目的ではなく、普通にスマホを使いたいだけの人」という珍しい構成です。

戦略としては、スマホだけでなく、電気、ガス、ネット回線などの「生活インフラ」をセットで提供しています。これにより、スマホ代を安くしても、他のサービスを一緒に使ってもらうことで、会社としての利益を保ち、会員が離れないような工夫をしています。

利用者からは「サポートが丁寧」と喜ばれる一方、不満も目立ちます。特に「お昼や夕方の混雑時にネットが極端に遅くなり、SNSすら開けない」という声が多く、大手通信会社の格安プランに比べると、通信の快適さには課題があるようです。

項目	ペンギンモバイルの特徴・現状	出典
会員構成	約6,000名（うち半数は非ビジネス利用者）
強み	一般社団法人形態、生活インフラのセット販売（電気・ガス等）
弱み	通信速度の不安定さ、低容量プランの割高感（5GB以下が他社より高い）
評判	サポートの質は高いが、通信クオリティは大手キャリアに及ばない

ペンギンモバイルの現状と課題

ペンギンモバイルは、地方の社長さんや、この種のお仕事（紹介制ビジネス）が初めてという方の登録が多く、広島県などの特定の地域で仲間が増えています。

ただ、ネットの繋がりやすさ（通信品質）が良くならない限り、スマホに詳しい若い世代を増やすのは難しいでしょう。このままでは、「会員が高齢者ばかりになる」「これ以上会員が増えなくなる」といった心配があります。

ゼロモバイルの経営破綻と行政処分

ゼロモバイルの急成長と突然の崩壊

「広告を見るだけでスマホ代がタダになる、あるいはお金が稼げる」という珍しい仕組みで、ゼロモバイルは2020年ごろに会員数を約3.8万人まで一気に増やしました。

しかし、その裏では「強引すぎる勧誘」が問題になっていました。2023年4月、国（消費者庁）から「9ヶ月間、仕事を休みなさい」という厳しい命令が出されました。理由は、「会社名を言わずに勧誘した」「解約ルールを説明しなかった」「密室で無理やり誘った」「絶対儲かると嘘をついた」など、やってはいけないルール違反をいくつも重ねていたからです。

さらに、会社の中心人物2人も「この仕事をしてはいけない」と禁止令を受けました。これにより新しい会員を誘えなくなり、辞める人も続出して、経営はボロボロになりました。どんなに魅力的な話でも、「法律を守らない会社はすぐに潰れてしまう」ということを世に示した事件となりました。

クジラモバイルからRe:bornへ

クジラモバイルの現状と不安な点

「クジラモバイル」は、これまで何度もサービス内容や名前を変えてきた、変化の激しいスマホ会社です。現在は「Re:born（リボーン）」という名前で活動しているようですが、ドコモの回線を使っていた当初とは状況が変わっています。

このように何度も名前を変えるのは、「ネット上の悪い評判をリセットしたい」という理由が多いのですが、使う側からすればコロコロ名前が変わる会社に、生活に欠かせないスマホを任せるのは不安ですよね。

実際、現在はこの会社のホームページが見られなくなっていたり、内容が止まっていたりすることが多いです。「これからもサービスが続くのか」「困った時に助けてもらえるのか」という点には、非常に大きな疑問が残っています。

「ahamoショック」とMLMモデルの限界

大手プラン「ahamo（アハモ）」による影響

2021年3月、ドコモが「ahamo」という格安プランを始めました。「月々約3,000円でたっぷり使えて、短い電話も無料」という衝撃的な安さだったため、格安スマホ業界全体に激震が走りました。

特に、それまで「安さ」を売りにして勧誘していた紹介制ビジネス（MLM）の会社にとっては、大手に価格で負けてしまったことで、お客さんを増やすのが非常に厳しくなっています。

紹介制スマホが「おトク」ではなくなった理由

格安スマホの会社は、大手から回線をまとめて安く買い、それを私たちに分けて販売しています。ただ、紹介制（MLM）の会社の場合、回線代だけでなく「紹介してくれた人への報酬」もスマホ料金に乗せなくてはなりません。

そのため、「大手より料金が高くなる」か、無理に安くすれば「ネットが極端に遅くなる」という板挟みの状態になっています。

以前は「大手は高い、格安スマホは安い」という差がありましたが、今は「大手が高品質で3,000円、紹介制スマホはネットが遅いのに3,000円＋会員費もかかる」という逆転現象が起きています。今の時代、紹介制スマホを「安さ」や「質」で選ぶメリットは、ほとんどなくなったと言えます。

LINEのID検索機能が使えない、家族割がない

紹介制の格安スマホ（MLM）に変えると、後から「困った！」となるポイントが2つあります。

1つは、LINEの「ID検索」ができなくなることです。多くの格安スマホでは、年齢確認のシステムが使えないため、友だちを追加する時に不便を感じることがあります。また、これまで使っていた「@docomo.ne.jp」などのキャリアメールも使えなくなります。

もう1つは、「家族割」や「ネットとのセット割引」がきかなくなることです。勧誘のときは「1人分のスマホ代」の安さばかりを強調されがちですが、家族全員の合計金額や家のネット代を合わせると、実は大手キャリアのままの方が安かった、というケースも少なくありません。これが後々のトラブルの原因になっています。

通信系MLM会社を選ぶ際の注意点

このビジネスは、「目に見えない電波」と「複雑な報酬の仕組み」がセットになっているため、本当にお得かどうかを見極めるのがとても難しい分野です。

以前は「大手より安い」ことが最大の魅力でしたが、今は大手も安いプランを出しており、単純な料金比較だけでは判断できません。特に、「電波の質」や「会社としての信頼性」をしっかり見極める力が、これまで以上に必要になっています

コンプライアンスと行政処分をチェック

一番大切なのは、その会社が過去に「国から怒られたり、ペナルティ（行政処分）を受けたりしていないか」を確認することです。

ウソや強引な勧誘はないか：名前を隠して近づいたり、「絶対儲かる」といったデタラメな説明をしたりしていないか。
ルールを守っているか：契約のルールを正しく説明し、困った時の相談窓口がちゃんと動いているか。
処分の重さをチェック：単なるミスではなく、スターサービスやゼロモバイルのように「会社ぐるみで嘘をついた」とか「社長に禁止命令が出た」という場合は、その会社自体の考え方に問題があると考えたほうがいいでしょう。

一度、「無理に勧誘してでも稼げばいい」という雰囲気になってしまった会社は、なかなか体質が変わりません。特に、末端の会員さんへの教育ができていないことが多いため、注意が必要です。いる企業は、常に営業停止のリスクを抱えている。

通信品質と解約率はどうなの？

紹介制のビジネスで成功するかどうかは、新しく入る人だけでなく、今使っている人が「どれだけ長く使い続けてくれるか」にかかっています。

「おトク」抜きでも使いたいか： もし紹介料がもらえなかったとしても、そのスマホを使いたいと思えますか？ネットが遅くて動画やSNSが楽しめないようでは、みんなすぐに辞めてしまいます。
今のプランと比べているか： 勧誘のとき、昔の「高いスマホ代（8,000円以上）」と比べていませんか？今は大手でも3,000円前後の安いプラン（ahamoなど）があります。それらと比べても本当に魅力があるか、冷静に考える必要があります。
ライバルが多すぎる： 日本の人口は減っており、すでに誰もがスマホを持っている時代です。有名な大手各社が激しくお客さんを奪い合っている中で、名前の知られていない会社が勝ち残るのは、非常に難しいのが現実です。

「働かなくても入るお金（権利収入）」の本当のところ

「スマホ代がタダになる」「一生お金が入ってくる」という言葉はとても魅力的ですが、実は大きな落とし穴でもあります。

「タダ」にするための大変な努力： 自分のスマホ代を無料にするには、数人の友達を紹介し、さらにその先で何十人もの人に使い続けてもらう必要があります。ですが、スマホは解約も多いため、その人数をずっと維持するのは、パートで働くよりもずっと手間と時間がかかるのが現実です。
時代の波についていけない： 通信の世界は5Gから6Gへとどんどん進化しています。自前でアンテナを持っていない小さな会社が、莫大な費用をかけて最新の技術に対応し、ずっと安い料金を提供し続けるのは、実はとても難しいことです。
「スマホ代以外」の出費： 月々のスマホ代とは別に、代理店の登録料やシステムの利用料などがかかる場合もあります。それらの初期費用をすべて取り戻すのは、想像以上に大変なことです。