ネットワークビジネスは違法!? MLMに関する法律と勧誘の注意点を解説

ネットワークビジネスを行うにあたって、注意すべきものの一つが法律。

いくつかのMLM企業において、業務停止命令などの法的な処分が下ったことがニュースとして取り上げられ、話題になっています。

しかしながら、ネットワークビジネスを始めたばかりの人にとって、法律の全体像を学ぶのはハードルが高いことでしょう。

今回は、ネットワークビジネスに関わる法律について徹底解説。

MLMを行うにあたって注意すべきことを分野ごとに分類し、専門性が高く親しみにくい法律に関して、知識が身につくように説明しています。

実際にビジネスの勧誘を行う際など、現場でも生かせる知識をお伝えしていきます。

それでは見ていきましょう。

MLMは違法ではない!? ネットワークビジネスの法律上の意味

ネットワークビジネスは、誤った認識から多くの人から「違法なビジネス」というイメージを持たれがちです。

しかしながら、実際にはそうではありません。

まずはMLMが法律上、どのような位置付けにあるのかについて簡単に見ていきましょう。

連鎖販売取引についてわかりやすく解説

はじめに、法律上の「連鎖販売取引」という概念について理解する必要があります。

これは、特定商取引に関する法律（特定商取引法）で定められている取引の形態のことを指します。

連鎖販売取引とは、次の要素を含む取引システムを指します。

「特定利益」と「特定負担」という難しそうな言葉がいきなり出てきたので、順に解説します。

特定利益とは、参加者が新たな会員を勧誘したり、商品を販売したりすることで得られる利益のことで、連鎖販売取引では、これが具体的に示されていなければなりません。

特定負担は、参加者が負担する金銭的な義務のこと。入会金、商品の購入費用、研修費用などがあてはまります。

上記の4つの要素を含むものが、連鎖販売取引とされており、法律上、違法ではなく合法的に認められているものです。

消費者保護と公正な取引を目的として、様々な守るべき規則が定められています。

それでは続いて、なぜ合法であるMLMが違法と勘違いされやすいかについて見ていきましょう。

ネットワークビジネスが違法だと勘違いされる理由

ネットワークビジネスは違法だと勘違いされるにはいくつかの理由が存在します。

例として、次のようなものが挙げられるでしょう。

ネットワークビジネス自体は違法でないものの、過去には、詐欺的な要素を含むネットワークビジネスが存在したことも事実。

そのような悪質な事例が、ネットワークビジネス全体のイメージを悪化させた側面があります。

しかし、現在では法規制が強化され、そのような悪質なビジネスは淘汰されつつあるでしょう。

一部の参加者による誇大広告や強引な勧誘も、ネットワークビジネスの印象を悪くする要因でした。

また、それらに対してのメディアの報道も、ネットワークビジネスのイメージ形成に大きな影響を与えています。

残念ながら、センセーショナルな事件や問題点にばかり焦点を当てた報道も少なくありません。

ネットワークビジネスの報酬プランが、複雑なものが多いことも、理解を妨げ、疑いの対象となる原因の一つにもなっているでしょう。

そしてもう一つ、ネットワークビジネスと混同されやすいものとしてあるのが、ネズミ講の存在。ネズミ講は完全に違法であり、刑事罰の対象となります。

以下のような点でネットワークビジネスと異なります。

ネットワークビジネスは、様々な規則の上に成り立っています。

詳しくは、ネットワークビジネスとは？マルチ商法の定義やネズミ講との違いをわかりやすく解説 の記事をご覧ください。

ネットワークビジネスの勧誘に関わる規則

ネットワークビジネスを展開する上で、最も重要なのが勧誘活動。しかし、この勧誘活動には厳格な規則が設けられています。

続いては、ネットワークビジネスの勧誘に関わる法律について詳しく解説していきます。

連鎖販売取引に関する規制として定められているものの中でも、特に問題となりやすい部分を解説していきます。

統括者（連鎖販売業を実質的に掌握している者）、勧誘者（統括者が勧誘を行わせる者）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の連鎖販売業を行う者）は、連鎖販売取引をしようとするときは、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

1. 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）
2. 特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
3. その勧誘に係る商品又は役務の種類

連鎖販売取引に対する規制 氏名等の明示（法第33条の２）より

まず、勧誘の際には、勧誘者の氏名や勧誘を目的として会うことを伝えなければなりません。

素性を隠したまま目的を偽って誘い出し、勧誘を行うことは禁止されています。

特定商取引法は、統括者又は勧誘者が契約の締結についての勧誘を行う際、又は取引の相手方に契約を解除させないようにするために、嘘をつくことや威迫して困惑させるなどの不当な行為を禁止しています。具体的には以下のようなことが禁じられています。

• 契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の解除を妨げるために、商品の品質・性能、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項等について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。
• 契約を締結させ、又は契約の解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること。
• 勧誘目的を告げない誘引方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。

連鎖販売取引に対する規制　禁止行為（法第34条）より

同様に、公衆の出入りがないような場所で勧誘を行うことも禁止されているため、場所選びについても注意を払いましょう。

契約のために、事実と反することや高圧的な態度をとることも禁じられています。

また、締約の際には、書面による交付が必要です。

注意事項として、次のようなものがあります。

• 書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載
• クーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載
• 書面の字及び数字の大きさは８ポイント（官報の字の大きさ）以上

仮に無理やり契約を交わしたとしても、契約の解除や中途解約についてのルールも定められています。

書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、契約の解除（クーリング・オフ）が可能。

特定の条件を満たせば、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって連鎖販売契約を解除できるとされています。

分野別 ネットワークビジネスの勧誘時に注意すべき法律

ネットワークビジネスは多岐にわたる分野で展開されています。

それぞれの分野によって、特有の法規制や注意点があります。

ここでは、以下の主要な3つの分野について詳しく見ていきましょう。

これらを扱っている企業は多いため、MLMを続けていく場合は、関わる確率が高いです。

いざ自分が勧誘を行うとなった時に困らないように、注意して下さい。

化粧品分野のネットワークビジネスの法律

化粧品は、ネットワークビジネスで扱われる代表的な商品の一つです。しかし、人体に直接使用する製品のため、厳格な規制が設けられています。

まず最も注意しなければならないものの一つが薬機法。

薬機法は、化粧品の品質、有効性、安全性を確保するための基準を定めている法律で、主な規制内容としては以下のようなものがあります。

• 製造販売業の許可取得義務
• 製品の成分表示義務
• 広告規制（効能効果の表現制限）

特に広告規制は重要で、化粧品の効能効果について、実際以上の効果を謳うことは禁止されています。

また、薬機法のほかに遵守しなければならないものとして、景品表示法が存在します。

景品表示法は、不当な表示や過大な景品類の提供を禁止する法律。

例えば、「業界No.1の美白効果」といった根拠のない表現や、通常価格を水増しした上での「大幅値引き」表示などは、景品表示法違反となる可能性があります。

サプリメント(健康食品分野) のネットワークビジネスの法律

化粧品と同様、サプリメントや健康食品は、ネットワークビジネスの中でも人気の高い分野です。しかし、こちらも健康や安全に直結する製品のため、様々な法規制が存在。

まず、健康食品に関して、健康増進法において誇大表示が禁止されています。

• ガンが治る
• 糖尿病が完治する
• 劇的に痩せる

一方で、一定の科学的根拠があれば、特定の保健の目的が期待できる旨を表示できる、機能性表示食品制度の対象ともなります。

ただしこの際は、科学的根拠の提示や消費者庁への届出義務など適切な情報開示も必要に。

また、健康食品も薬機法が関与してきます。

健康食品は医薬品ではないため、医薬品のような効能効果を謳うことはできません。そのため、医薬品の効能に該当するような広告は禁止されています。

健康に関わる分野なだけに、消費者の反応も敏感で、より一層の注意が必要となるでしょう。

金融・投資系分野のネットワークビジネスの法律

金融・投資系のネットワークビジネスは、高額の取引が発生する可能性があるため、特に厳格な法規制が設けられています。

例えば、金融商品を扱うネットワークビジネスは、金融商品取引法の規制対象となります。

上記のような項目を守らなければならず、特に不適合性原則から、顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはいけません。

また、金融情報を扱う可能性があるため、個人情報の取り扱いには十分に注意する必要があります。

リスクに対して明確な説明義務が生じるのも特徴。

そして、化粧品やサプリメントと同様に景品表示法について意識しなければなりません。

• 必ず儲かる
• 絶対に損しない

上記のような表現は用いないように気をつけましょう。

近年は、仮想通貨に絡んだ商品も見られるため、リスクを含めて商品に関する適切な情報提供は、持続的なネットワークビジネスのためにも重要視されるべきです。

正しい勧誘方法を解説 MLMで違法にならないために

最後に、ネットワークビジネスで違法とされないように、正しい勧誘方法についてもお伝えしておきます。

全ての分野に当てはまるように今回は3つの意識すべきポイントをご紹介。

それぞれについて、一つずつ解説していきます。

トラブルを防ぐためにも、中級者以上の人も今一度確認するようにしてください。

透明性の確保

まずは、透明性の確保で、これは勧誘する人自身についても、扱うビジネスや商品についても、当てはまります。

勧誘する側の人間が、見込み客に対して、十分な自己開示ができているかは大切なポイント。

自己紹介の段階で、不信感を抱かれてしまうと、のちに適切なコミュニケーションが取りづらくなってしまうためです。

勧誘を行うのであれば、上記の項目について、相手に伝わっているかどうか意識する必要があります。

隠し立てのない誠実な対応が、信頼関係構築の第一歩となるでしょう。

誇大表現の回避

ビジネスの魅力を伝えることは大切ですが、誇大な表現は避けるべき。

先述の通り、ネットワークビジネスが儲かることばかりを全面的に押し出してしまうと、誤解を生じさせる可能性があります。

逆に、デメリットやMLMに関して不利な情報も開示することが大切となってきます。

• 努力次第で収入を得られる可能性がある
• リスクと機会の両方がある
• 成功には時間と労力が必要

このような表現に言い換えることで、期待値のズレを防ぐことが可能です。

強引な勧誘の禁止

最後に、相手の意思を尊重し、強引な勧誘を避けることが大切です。

長時間の勧誘や執拗な電話・メールはトラブルの多い行動となっています。

また、恋愛感情などの感情的な操作についても、人や状況によっては注意が必要な場合があるでしょう。

適切なターゲットの設定や集客方法の選択、相手の反応を見ながらベストなタイミングでのクロージングなどができていれば、そもそもトラブルになることはありません。

本来ネットワークビジネスによる口コミや勧誘は、必要な人に商品やサービスを届けて、満足度を高める行為にあたるからです。

適切な勧誘方法を身につけて、気持ちの良いコミュニケーションを心がけましょう。

まとめ

今回の記事の内容をまとめます。

ネットワークビジネスは、法律上、連鎖販売取引として扱われており、違法なネズミ講とは区別されます。

化粧品やサプリメント、金融系の分野においては、特に消費者の健康や生活に関わることも多いため、広告や表現が誇張されていないか、正しい情報が伝わっているか注意しなければならなりません。

誤解のない適切なコミュニケーションを行うことがネットワークビジネスの成功にもつながりやすいでしょう。