リーウェイのCEOが起訴されるという衝撃的なニュース

2026年10月15日

RIWAY創業者リム・ブーンホン氏がマレーシアで起訴

なんと！大変なニュースが入ってきました。あのイケイケネットワークビジネスの「リーウェイ」創業者が起訴されたっていうのだから、大変。そんなことある？リーウェイは以前、日本で「営業停止処分」を受けましたが、社長が起訴って、よっぽどのことだよね。

シンガポール発祥の連鎖販売取引（MLM）企業「リーウェイ・インターナショナル（RIWAY International）」の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるリム・ブーンホン（Lim Boon Hong／林汶鋒）氏が、2026年9月、マレーシア司法当局によって刑事訴追された。同社は鹿胎盤（プラセンタ）抽出物を主原料とする高級サプリメント「パーティアプラセンタ」を主力商材として急成長を遂げてきたが、その急拡大の裏で過剰なリクルート偏重体制と非科学的な効能標ぼうが国際的な問題視を呼んでいた。

本件訴追は、同社中枢のガバナンス崩壊を浮き彫りにしただけでなく、世界最大のトラフィックと売上依存度を抱える日本市場および国内会員組織に対しても重大な連鎖的動揺を及ぼしている。マレーシアでの立件事実、国際的な規制背景、日本法人における過去の処分歴との連動性、ならびに国内ビジネス網への影響を総合的に詳解する。

1. 2026年9月マレーシアにおける刑事訴追の事実関係と容疑

2026年9月23日、マレーシア・スランゴール州シャー・アラムのセッションズ裁判所において、リーウェイ・インターナショナルの最高幹部2名に対する罪状認否が執り行われた。

被告として法廷に喚問されたのは、グループ創業者兼CEOのリム・ブーンホン被告（51歳、シンガポール国籍）および取締役のオン・シム・イー被告（48歳、シンガポール国籍）である。本件の捜査および公訴提起は、マレーシアの商取引・連鎖販売取引を管轄する「国内貿易・生活費省」の検察官ムハマド・サイフル・サーディン氏によって主導され、アイヌル・バシイラ・ドナ・ドン・ビヤジッド裁判官の下で審理が開始された。

両被告に対して提起された具体的な訴因および適用法令は下表の通りである³。

訴因	根拠条文	犯罪事実の概要	法定刑
第1因：ピラミッドスキームの促進	1993年直接販売及び抗ピラミッドスキーム法（Act 500）第27条B	2024年9月14日から2025年6月20日までの間、シャー・アラムの事業所において違法なピラミッドスキーム（ネズミ講）を助長・運営した疑い。	5万リンギ以上100万リンギ以下の罰金、5年以下の禁錮刑、またはその併科。
第2因：直接販売免許条件違反	1993年直接販売及び抗ピラミッドスキーム法（Act 500）第6条(4)（同法第39条(1)に基づき処罰）	直接販売ライセンス保持者でありながら、所轄当局の事前承認を受けていないマーケティングプランを導入・実施した疑い。	10万リンギ以下の罰金、3年以下の禁錮刑、またはその併科。

両被告の違反行為が行われたとされる場所は、スランゴール州シャー・アラムのブキット・ジェルトン工業団地に位置するリーウェイ・マレーシアの法人オフィスである。

裁判において、両被告は弁護士を通じていずれの容疑に対しても無罪を主張した。裁判所は、地元保証人2名の選任を条件に、各被告に対して10万リンギの保釈を認めた。保釈の付帯条件として、両被告は2カ月ごとにKPDN事務所へ出頭・報告する義務を負い、公判証人に対する接触や威迫行為は厳格に禁止された。次回の公判期日は2026年11月2日に指定されている。

2. 刑事訴追の構造的背景と国際的な規制包囲網

本件立件の深層には、リーウェイが構築してきたビジネス構造そのものが抱える本質的な違法性と、各国保健・消費者保護当局による長年の包囲網が存在する。

マレーシアの「1993年直接販売及び抗ピラミッドスキーム法」において、合法的なマルチレベルマーケティング（MLM）と違法なねずみ講を分かつ決定的な境界は、報酬の源泉が「実質的な商品需要に基づくエンドユーザーへの販売」にあるか、それとも「新規参加者の勧誘に伴う金銭負担（仕入れ・ポジション購入）」にあるかという点にある。リーウェイの報酬体系は、新規参入者に対して数十万円単位の高額パッケージを購入させ、そのポジションから派生する紹介手数料やバイナリーボーナスを上位会員へ吸い上げるリクルート主導型の設計が実質を占めていた。KPDNの捜査当局は、同社が当局に提出して認可を得ていた正規の販売計画を逸脱し、未承認の報酬配分制度を運用して組織拡大を図っていた実態を把握し、刑事訴追に踏み切った。

こうした過剰な組織勧誘を支える中核商材が、鹿胎盤を主原料とする「PURTIER PLACENTA」である。同社はこれを「生きた幹細胞（Live Stem Cells）を含有する究極の若返りカプセル」と位置づけ、末端のセミナーや勧誘現場では「癌や糖尿病が治る」「難病に劇的な効果がある」といった虚偽の医学的主張を組織的に流布させていた。しかし、常温カプセル内で哺乳類の生きた細胞を生存させることは現代の生化学・医科学上不可能であり、消化酵素による分解を免れて体内に幹細胞がそのまま生着するという説明にも合理的な根拠は存在しない。

このため、同社の製品表示および販売手法に対しては、過去数年間にわたり世界各国で厳しい公的措置が下されてきた経緯がある。

国・地域	執行年	所轄当局	主な措置内容と認定事実
シンガポール	2021年	保健科学庁（HSA）	医薬品法違反で有罪判決・罰金刑。PURTIERの「癌や糖尿病の治癒効果」および「生きた幹細胞含有」の主張を科学的に否定。
フィリピン	2018年	食品医薬品局（FDA）	治療効果の認可を受けていないサプリメントであるにもかかわらず若返り等を宣伝したとして公衆衛生警告を発出。
日本	2021年	消費者庁	特定商取引法違反により日本法人へ6カ月間の取引等停止命令、リム・ブーンホン代表取締役らへ6カ月間の業務禁止命令。
アラブ首長国連邦（UAE）	2020年代	保健予防省（MOHAP）	根拠のない医療効果の標ぼうを理由に、ドバイを含む国内全域での製品流通・販売を全面禁止。
欧州連合（EU加盟国）	2019年〜2026年	チェコ（SÚKL）、ポーランド（GIS）、ハンガリー（NNGYK）	未承認医薬品流通の疑い、および鹿胎盤がEUの「新規食品（Novel Food）規則」に基づく事前認可を欠いていることに対する査察・警告。

マレーシアでの2026年9月の起訴は、これらの行政処分や製品回収警告にとどまらず、創業者の刑事責任を直接問う司法介入へ踏み込んだ点で、グループの存続基盤を根底から揺るがす意味を持っている。

3. 本社および被告側の対応と組織的情報統制

刑事訴追という重大局面に対し、リーウェイ本社および被告側の対応は司法手続きと対外発信の間で著しい乖離を見せている。

法廷内において両被告は弁護士を通じて無罪を主張し、即座に保釈金を供託して身柄拘束を回避する実務的手続きを完了させた。しかし、対外的な情報発信においては完全な隠蔽体制を敷いている。公式ウェブサイトやSNS公式アカウント上では、CEOの逮捕起訴に関する公式発表や投資家・会員向けの事実説明は一切行われていない。むしろ、何事も起きていないかのように大規模なリーダー表彰式やプロモーション映像の配信が継続されている。

このような情報統制の背景には、連鎖販売取引に特有の脆弱性が存在する。最高経営責任者がネズミ講の首謀者として刑事責任を追及されている事実が公知化すれば、末端会員の製品定期購入（オートシップ）の停止や新規リクルートの即時停止を招き、組織の資金循環が瞬時にショートするためである。同社は対外的な沈黙を貫くことで、組織末端への動揺の波及を可能な限り先送りする防衛策を選択している。

4. 日本市場への甚大な影響とビジネスメンバーの動揺

マレーシアでの刑事事件化は、グループ全体の財務を実質的に支えている日本市場に対して、極めて深刻な打撃を与えている。

グローバルにおける日本の売上依存度と製品パッケージ体系

リーウェイ・インターナショナルのウェブサイトに対する月間トラフィックの解析データ（2026年9月時点）によると、アクセス元の46%を日本が占めており、発祥地である東南アジアを大きく上回る突出した主戦場となっている。

地域別トラフィック構成比（2026年9月）	初期登録パッケージ体系（日本市場）
・日本：46% ・台湾：22% ・シンガポール：20% ・マレーシア：7%	・ダイヤモンド：315,000円（7本）・プラチナ：184,600円（4本）・ゴールド：97,200円（2本）・シルバー：48,600円（1本）

日本市場における登録パッケージは極めて高額であり、最上位のダイヤモンドパッケージは一括で30万円を超える。実質的な製品原価に対して著しく高額な初期負担が設定されており、この高額な特定負担から生じる資金が上位タイトル保持者へのボーナス原資およびシンガポール本社への利益還流の源泉となってきた。

日本法人「リーウェイジャパン」の脆弱性と過去の行政処分歴

東京都港区西新橋に拠点を置くリーウェイジャパン株式会社は、今回起訴されたリム・ブーンホン（林汶鋒）氏自身が代表取締役を務める完全支配子会社である。

同社に対しては、2021年8月3日に消費者庁から特定商取引法第39条第1項に基づく6カ月間の取引等停止命令が下され、同時に林汶鋒代表取締役自身に対しても特定商取引法第39条の2第1項に基づく6カ月間の業務禁止命令が科された前歴がある。当時、消費者庁によって認定された違法行為は以下の通りである⁷。

第一に、商品の効能に関する不実告知である。勧誘員が「癌も治る」「糖尿病の知り合いが飲んで完治した」「発毛する」「アトピーやあらゆる難病に効く」などと告げていたが、消費者庁が求めた合理的根拠を示す資料を同社は一切提出できなかった。第二に、契約解除に関する不実告知であり、法定のクーリング・オフ期間（20日間）内であるにもかかわらず「クーリング・オフはできない」と虚偽を告げて契約解除を妨害していた。第三に、利益を生ずることが確実であると誤認させる断定的判断の提供である。

当時、国民生活センター等に寄せられた消費者相談は4年間で399件に達し、処分直前の売上高は年間約80億円規模（2年間累計で約136億円）に達していた。業務停止期間の満了後、同社は事業を再開したものの、勧誘手法や組織構造の実質的な刷新はなされないまま推移していた。

日本国内ビジネスメンバー・会員組織の動揺

創業者起訴の報がインターネットやSNSを通じて拡散されたことで、日本国内の会員組織内ではかつてない規模の動揺と機能不全が発生している。

同社ではリム・ブーンホン氏を絶対的指導者としてカリスマ化し、「ペガサス」と呼ばれる国内最高峰のリーダーたちを頂点とする強固なピラミッド型組織を構築してきた。大規模なラリーや豪華絢爛な表彰イベントによって会員のマインドシェアを掌握してきたが、その頂点に君臨するCEOが「ピラミッド詐欺の容疑者」として法廷に立たされた事実は、組織の求心力を根底から粉砕した。

この事態に対し、国内の上位リーダー層は「マレーシア現地の手続き上の形式的な問題に過ぎない」「同業他社や敵対勢力による営業妨害であり、裁判で無罪が確定する」「日本法人の事業運営には何の影響もない」といった火消し工作を展開している。しかし、末端会員の間では、2021年の消費者庁処分に続くトップ自身の刑事訴追という客観的事実に対し、強い不信感と危機感が充満している。

とりわけ深刻なのが、新規勧誘活動の完全な麻痺である。インターネット上で「詐欺」「ネズミ講」「CEO逮捕」といった情報が容易に検索される状況下で、1セット数十万円に及ぶ高額パッケージを新規見込み客に販売することは現実的に不可能となっている。

リーウェイの報酬プランで利益を得るためには、自らが複数ポジション（ダイヤモンドパッケージ等）を購入した上で、下位会員を継続的に勧誘・増殖させなければならない。自己資金を投じるのみならず借金やカードローンを組んで過剰な製品在庫を抱えていた中下位メンバーは、投下資金を回収する道を断たれ、深刻な経済的破綻に直面している。

その結果、新規加入者を中心に特定商取引法に基づくクーリング・オフや、消費者契約法に基づく契約取消・返金要求を行う動きが表面化している。また、過去の強引な勧誘により家庭崩壊や人間関係の断絶を経験した被害者や親族によるコミュニティにおいて、弁護士を通じた集団訴訟や刑事告訴の検討が再燃するなど、社会的摩擦が急速に再燃している。

5. 日本市場における規制リスクと中長期的展望

マレーシアでの刑事司法手続きの進展は、日本国内の法的・行政的環境に対しても直接的な波及をもたらす。

消費者庁および各都道府県は、2021年に業務停止命令を下した経緯を踏まえ、リーウェイジャパンの動向を継続的な監視対象として位置づけている。特定商取引法において、過去に行政処分を受けた事業者が同様の違法勧誘（不実告知や断定的判断の提供）を反復していることが確認された場合、より長期の取引等停止命令や、役員に対する再度の業務禁止命令が発動される法的蓋然性は極めて高い。さらに、製品の客観的価値を著しく逸脱した金銭配当スキームであるとの心証が強まれば、警察当局による医薬品医療機器等法違反（無承認医薬品の広告・販売）や出資法・詐欺罪を視野に入れた刑事事件化のリスクも現実味を帯びてくる。

中長期的なビジネスの存続という観点では、資金循環の途絶によるシステミック・コラプス（連鎖崩壊）が不可避の情勢にある。マレーシアの法廷で有罪判決（最高5年の禁錮刑および100万リンギ以下の罰金）が下された場合、金融機関による口座維持停止やクレジットカード決済代行会社の契約解除が連鎖し、国際的な送金ネットワークが遮断される可能性が高い。グループ全体のアクセスの46%を支える日本市場での新規資金流入が途絶えれば、上位リーダーへのボーナス原資が急速に枯渇し、世界規模での組織瓦解へ直結することになる。

6. 総括

2026年9月にマレーシアで執行されたリーウェイCEOリム・ブーンホン氏および取締役オン・シム・イー氏に対する刑事起訴は、高級サプリメントを媒介として巧妙に擬装されてきたピラミッドスキーム型ビジネスモデルに対し、本拠地の法執行機関が司法判断を下す決定的な転換点となった。

日本市場は、同社グループの最大の収益源でありながら、2021年の消費者庁による業務停止命令という重い前歴を背負った極めて脆弱な拠点である。上位リーダー層による隠蔽や火消し工作はもはや奏功せず、末端会員の離脱、新規勧誘の頓挫、返金紛争の多発によって、国内ネットワークはすでに崩壊過程に入っている。2026年11月に予定されるマレーシア裁判所での公判進展に伴い、日本国内でも法執行機関および消費者保護当局による追及が加速することは不可避であり、同社が日本で展開してきたビジネスは構造的な終焉を迎えつつある。