【確定申告】ネットワークビジネスにおける確定申告と節税の方法を解説
- ネットワークビジネスで確定申告は必要？
- インボイス登録はすべき？
- 確定申告をする際の注意点は？
ネットワークビジネスを始める前、あるいはネットワークビジネスを始めてから結果が出始め、収益につながった際、多くの人が頭を悩ませる確定申告。
MLMの場合、通常の確定申告と比較してどのような扱いになるのか、分からないこともありますよね。
色々と手続きが複雑そうで、専門的なことも分かりません…
適切に行わないとペナルティが発生する可能性もあると聞きましたが、そうなんですか？
はい、知らないと後から損をすることもあります。
MLMで収益を出し、ビジネスを拡大していくにあたって必要となる手続きのため、一緒に学んでいきましょう！
今回は、ネットワークビジネスの確定申告について、申告方法やインボイス制度などの内容と絡めて解説していきます。
これからネットワークビジネスを始めようと考えている方、まだ収益が出ていないという方も予め知っておくべき内容を豊富に盛り込みました。
知っていると得する節税対策もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
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ネットワークビジネスの確定申告とは？
まず初めに、ネットワークビジネスの確定申告について基本的な知識をお伝えしていきます。そもそも確定申告とは何か、そしてMLMの場合どうなるのか概要を把握してください。
後にご説明する申告方法や節税方法についても理解しやすくなるため、しっかり理解して土台を整えていきましょう。
確定申告の基本概念
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する納税額を計算した上で、申告して納税する一連の手続きのことを言います。
個人事業主やフリーランスなどの事業所得がある人、会社員でも副業で20万円を超える所得がある人は、個人で確定申告しなければなりません。
日本では、所得税の納税にあたって申告納税制度を採用しているので、納税者自身に計算から納税までの手続きを求められます。
期間内に申告を済ませないと、ペナルティが発生することがあります。
日頃から準備をし、遅れがないようにしなければいけません。
日本では通常、確定申告は翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。
ネットワークビジネスも対象となり得るため、どの場合に確定申告が必要なのかを見ていきましょう。
MLMで確定申告は必要か
それでは、どのようなケースでMLMにおいて確定申告をしなければならないか解説していきます。
ネットワークビジネスに取り組んでいる人が確定申告を行う必要があるのは、以下のいずれかに当てはまる場合です。
- 会社員で副業としてMLMを行っていて、年間の所得が20万円を超える
- 会社員で副業としてMLMを行っていて、本業の給与所得が年間で2,000万円を超える
- 本業で個人事業主としてMLMを行っていて、年間の所得が48万円を超える
副業と本業で扱いが異なるため、分けて記載しています。自分の状況に当てはまるものをご確認ください。
ネットワークビジネスで赤字が出ているケースや黒字額が控除(基礎控除や生命保険料控除など)よりも小さいケースなどでは確定申告は不要となります。
判断となる金額は、収入金額ではなく、所得金額 (収入から必要経費を差し引いた金額)です。
すなわち、申告にあたっては、収入と必要経費を把握していなければなりません。
インボイスはネットワークビジネスで必要か
2023年10月から導入されたインボイス制度は、消費税の適正な申告と納税を目的としています。
インボイス制度により、ネットワークビジネスの活動を行うディストリビューターは、報酬の支払い元の企業からインボイス（適格請求書）の提出を求められる可能性も生じてきました。
インボイス制度の導入に対する報酬の支払い元の企業の方針としては以下のようなものがあります。
- インボイスがなければ、消費税分の支払いはしない
- インボイスがなくても、消費税分の支払いをする（この場合、企業が免税事業者の肩代わりをする）
- インボイスがなければ取引しない
③の場合、ネットワークビジネスのための取引ができなくなります。ビジネスを行うためには、インボイス発行事業者登録をしなければなりません。
例えば、MLM企業のニュースキンは①の対応をとっており、インボイス発行事業者登録をして申請した場合は、ボーナスに消費税 (10%) が計上されます。登録をしなかった場合はボーナスに消費税分は計上せずに支払われます。
各企業によって対応が異なるため、自分の所属する組織がどうなっているのかは改めてご確認ください。
ネットワークビジネスの確定申告の方法 5ステップで解説
それでは、ネットワークビジネスで確定申告が必要な方向けに、ステップごとに確定申告の方法を簡単に解説していきます。
現時点で確定申告が必要か分からない (所得が生じるか分からない) 方も後々困らないためにも、ステップ3までは行っておきましょう。大きな流れとしては、通常の確定申告と同じです。
Step1. ネットワークビジネスに関わる収入の把握
確定申告するにあたり、まずは一年間の総収入を確認しなければなりません。
ネットワークビジネスでは、製品販売収入や紹介報酬が主な収入源となります。
各種収入はすべて記録し、証拠書類を保存しておきましょう。一部の収入が報告されていないと税務調査の対象となる可能性があるため、全ての収入を漏れなく記録することが重要です。
ネットワークビジネスでは、様々な報酬があるため、一つずつきちんと把握していることが求められそうですね。
Step2. 経費の計上
収入の場合と同じく、確定申告に向けて行わないといけないのが、経費の把握。
ネットワークビジネスを行うにあたって生じた経費を把握します。こちらはネットワークビジネスに限らず、意識している人もいるのではないでしょうか。
- 商品の仕入れ費用
- 交通費
- 通信費
例えば上記のようなものは、経費に含まれます。経費として認められる範囲を把握し、正確に計上することが重要。プライベートとビジネスの支出は明確に区別するようにしましょう。
収入も経費も発生したらすぐに記録するようにしてください。
証明のために、全ての領収書や請求書を保管する必要があります。
他にどのようなものが経費となるかは、後に詳しく解説しています。
迷った際にも役立つはずです。
Step3. 帳簿の作成
収入と経費を記録した帳簿を作成します。日付、金額、取引内容などを詳細に記録しましょう。
最近は会計ソフトなど帳簿を作るためのツールもあるため、自分にあった使いやすいものを見つけて利用すると、効率的に管理が可能。
帳簿の整備は、税務調査に対応する際にも役立ちます。
確か税務調査の時に証拠になるので、正確に記録して、一定期間 (通常5年間) 保管することが義務付けられていましたよね。
Step4. 申告書の作成
いよいよ確定申告書を作成していきます。
自分の状況に合った申告書の種類 (例えば、青色申告書、白色申告書) を選びます。青色申告をする場合は、事前に税務署に届け出が必要。
領収書や帳簿など、準備していた必要書類をもとに、下記のような項目を正確に記入して計算を行いましょう。
- 所得金額
- 経費
- 控除額
- 税額
国税庁の「確定申告書作成コーナー」などを利用すると、簡単に申告書を作成できます。
申告書の記入ミスや計算間違いは、追加の税金や罰金を招く可能性があるため、慎重に記入しましょう！
Step5. 申告書の提出
最後に、作成した申告書を税務署に提出します。提出は、郵送や電子申告（e-Tax）で行うことが可能です。
確定申告の時期になると税務者が混んでいたりするので、直接税務署に行かなくて良いのは便利ですね。
期限内に提出しないと、延滞税や加算税が発生する可能性があるため、期限 (通常、提出期限は毎年3月15日) を守らなければなりません。
提出後に、税務署から受領の確認を受け取り、控除額や納付額を確認します。
一つ一つのステップを確実にこなしていくことで、税務上のトラブルを避け、正確な納税が可能になります。
公式LINEにおいて無料相談も行っているため、不安がある方はご連絡ください！
経費の書き方と節税対策ーMLMの場合を解説
ネットワークビジネスにおける経費の書き方と節税対策は、事業の効率化と収益の最大化に直結します。
ここでは、経費として認められるものと勘定科目の具体例、青色確定申告によるメリットについて解説。
適切に節税を行うとキャッシュフローの改善にもつながります。
MLMで経費として認められるものと勘定科目
ネットワークビジネスで経費として認められるものは、事業に直接関連する支出です。
「所得＝収入ー必要経費」で求められるため、経費を確実に計上することで、税金の計算のもととなる所得金額を抑えることができます。
以下に、主な経費項目とその勘定科目を示します。
| 経費の種類 | 内容 |
| 仕入れ高 | 商品の仕入れにかかる費用 |
| 旅費交通費 | 電車代やバス代、タクシー代などの移動にかかる費用 |
| 通信費 | ビジネスに関連する電話代やインターネット代など |
| 消耗品費 | パソコンや机など、事務用品や消耗品の購入費用 |
| 新聞図書費 | ネットワークビジネスに関する雑誌代など |
| 接待交際費 | 飲食代などビジネスパートナーとの接待費用 |
| 雑費 | その他の雑多な支出 |
これらの経費を正確に計上することで、課税所得を減少させ、節税効果を高めることができます。
事業とプライベートの支出が混ざっている場合は、事業に関わる割合で按分します。個人的に消費している毎月のサプリメント代金や化粧品代金は経費に入りません。
事業所得の場合は青色確定申告をする
ネットワークビジネスで得た所得を事業所得として申告する場合は、青色申告を行うことが推奨されます。
青色確定申告についてはよく聞くのですが、実際に何が良いのでしょうか？
青色申告のメリットとしては、青色申告特別控除と損失の繰越があります。
青色申告特別控除というのは、青色申告をするだけで受けられる控除で、最大65万円。
損失の繰越とは、赤字を翌年以降3年間繰り越すことができる制度のことで、繰り越した赤字は、翌年以降の黒字と相殺できます。
初年度に赤字の場合でも、翌年以降に納める税金の額を抑えられるため、青色確定申告をするのがおすすめです。
【注意点】ネットワークビジネスを個人事業主で行う場合
最後に、MLMを個人事業主で行う際に気をつけるべきことについてもお伝えしていきます。
これらのポイントを把握しておくことで、トラブルを未然に防ぎ、ビジネスの持続的な成功につなげることができるでしょう。
副業がバレる場合がある
ネットワークビジネスを副業として行う場合、副業禁止の会社に勤務している時は、会社にバレないように内緒で始めるケースも少なくありません。
しかし、確定申告を行うことによって副業が会社にばれる可能性があります。
会社員が副業を申告する際には、住民税の支払い方法に注意が必要。
市税事務所などから勤務先に送られる住民税の金額が、給料金額に対しての税額よりも多いことに担当者が気づいた場合、給料以外の収入があることを知られてしまいます。
副業が会社にばれるのを防ぐためには、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることが有効。
これにより、住民税をご自身で納付するため、副業を行っていることが会社にバレるリスクを小さくできます。
確定申告しないととペナルティの可能性
様々な手続きが必要な確定申告ですが、申告を怠ると税務署からの調査や延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生する可能性があります。
延滞税とは、期限までに税金を支払わなかった場合に発生するペナルティのこと。最大で14.6%の延滞税が課されます。
確定申告の時期になると、多くの人が慌ただしくなっています。
確定申告を期限内に終わらせるように、余裕を持って行いたいですね。
無申告加算税とは、確定申告が必要な場合にもかかわらず、確定申告をしなかったことに対するペナルティです。こちらは最大で20%の無申告加算税が課されます。
これらのペナルティを避けるためにも、正確な申告と納税を行うことが重要です。
定期的に帳簿を整理し、必要な書類を保管しておくことで、スムーズな確定申告が可能になりますよ。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回の記事の内容をまとめます。
- MLMでも確定申告が必要な場合がある
- 確実な経費計上と青色確定申告で節税が可能
- 適切に確定申告を行えば、トラブルを避けられる
ネットワークビジネスも確定申告の対象となり、副業か本業か、所得額などにも対応して、確定申告が必要かどうかが決まります。
活動に関わる経費をきちんと計上しておき、青色確定申告を行うことで節税に。
また、住民税を自分で納税するようにすれば、ネットワークビジネスを副業で行っている場合でも、会社にバレにくくすることができます。
確定申告はネットワークビジネスで成功していくのであれば、避けては通れません。
不明点などがあれば公式LINEにてご相談ください。
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